設計料・監理料について

設計事務所に設計を依頼すると、どのくらいの設計料・監理料、その他の費用がかかるのか

国土交通省が告示で定めた業務報酬基準（平成21年国土交通省告示第15号）というものがあります。これは建築士法の規定に基づき、建築主と設計事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示したものです。しかし、この方法で算出すると実態に比べて、非常に高額な金額になってしまいます。

適正な設計・監理料とするため、工事費に対する割合で算出する方式を採用しています。但し、建築設計・監理の業務はその構造、規模、用途等により業務の内容が変化し、そのため設計監理料も一律ではありません。

あくまでも目安としてですが、以下の表のようになります。また建物のグレード、設計の難易度などによっては床面積をもとに算出することも可能です。

設計業務の流れ

　設計・監理料

工事費

新築・増築

改修

　最低設計監理料　
　200万円（※）

　最低設計監理料　
　30万円（※）

　～3,000万円

　～12％

　15％～20％

　～5,000万円

　～10％

　～１億円

　～7％

　　１億円以上

　～5％

例（１）　一般的な木造住宅　床面積35坪の場合
　　　　　床面積35坪×工事単価60万／坪×12％＝252万円

例（２）　鉄筋コンクリート造　福祉施設等床面積150坪の場合
　　　　　床面積150坪×単価80万円／坪×５％＝600万円

（※）最低設計監理料を設けています。

設計監理料については、ご相談にのります。
お気軽にお尋ねください。

消費税は別途となります。

　別途必要となる費用

　敷地測量費

敷地測量が必要な場合

　地質調査費用

30,000円～300,000万円
（建物規模・構造によります。）

　確認申請手数料

民間の指定確認審査機関へ支払う手数料です。
手数料は建物の床面積により変わります。
申請書作成及び申請代行にかかる費用は設計料に含まれます。
指定確認検査機関H.P

　中間検査手数料

　完了検査手数料

　ピアチェック手数料

構造計算適合性判定が必要な規模・構造の建物で、構造計算適合性判定機関に支払う手数料です。
手数料は建物の床面積により変わります。

　構造設計料

構造計算が必要な規模・構造の建物で必要となります。
構造計算は構造設計事務所に依頼します。
建物によりますが設計料の20％程度が目安です。

その他必要となる費用については、設計監理契約前に書面をもって御説明いたします。

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